法人化すると節税になる理由とは？

法人化すると節税になる理由とは？

皆さんこんにちは 長崎県佐世保市にある経営コンサルティング会社　翔彩サポートです。

今回は「法人化すると節税になる理由」について解説します。

すでに事業を行っている個人事業主が、会社を設立して事業を行う場合には、「給与所得控除の適用を受けられるようになる」「認められる必要経費が増える」などのメリットがあり、結果的に節税となる場合があります。

法人化すると節税になる理由

独立するなら、会社を設立するべきか、それとも個人事業でスタートするべきか迷うものですが、会社を設立するメリットとして、「個人事業主より、会社を設立した方が節税することが可能」という点を挙げることができます。

個人事業では、売上から経費を差し引いたものが、事業上の「所得」となり、この所得に対して所得税や住民税などが課税されます。

一方、会社を設立すると事業の売上から諸経費、社長の給与などを差し引いた残りに対して、法人税や法人事業税などが課税されます。
この時、給与所得である社長の給与には、社長個人の所得税や住民税が課せられますが、法人税は安く済む場合が出てきます。

また、消費税の問題もあります。
個人事業も法人も、一定の小規模事業者であれば消費税の納税は免除されますが、場合によっては個人事業からスタートし、後から法人成り（会社を設立すること）した方が、消費税の免税期間をフルに活用できる可能性もあります。

給与所得控除が使える

個人事業主か会社設立するかを検討する際に、税金面で大きな損得の差がつくのが「給与所得控除」です。

個人事業主の場合には、その事業で得られた売上から必要経費を差し引いた残りが所得となり、これに対して個人の所得税や住民税が課税されます。
一方、会社を設立すると、社長個人の所得は役員報酬のみとなり、これに対して所得税や住民税がかかりますが、そのとき「給与所得控除」という一定の割合を無条件で差し引くことができるため、この給与所得控除の分、会社を設立した方が節税となるのです。

家族への給与が経費となる

会社の場合、役員報酬の設定の仕方で、所得税や住民税の額が大きく変わります。そして、家族が会社の経営に従事している場合には、家族にも役員報酬を支給することができますので、役員報酬はまとめずに分散させた方が得です。

役員1人にまとまった役員報酬を支給すると、所得税の超過累進税率によって個人の税負担は大きくなりますが、家族に役員報酬を支給して所得を分散させれば、それぞれの税率を下げることができて、トータルで節税効果が期待できます。

配偶者控除・扶養控除がある

個人事業主の場合には、その人の所得に関係なく、配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除の対象とはならなくなってしまいます。
つまり、個人事業では家族に給料を支払うか控除を受けるかの選択を迫られることになります。
一方、会社を設立すれば、家族に支払う給料は全額経費となりますが、さらに配偶者控除や配偶者特別控除を受けることもできます。

出張手当が経費になる

出張をする際には、交通費や宿泊費がかかりますが、出張旅費規程に日当金額を明記しておけば、会社としては、交通費や宿泊費のほかに日当も損金となり、個人側も所得税を課税されないというメリットがあります。
さらに社会保険料の負担も増えません。

定率法を選択できる

建物や機械、車両、器具備品などの固定資産は、長い期間にわたって収益を獲得する手段として業務に用いることから「減価償却資産」と呼ばれます。
減価償却資産は、時の経過によってその価値が減っていくものなので、少しずつ費用化していきます。
この減価償却費の計算方法としては、主に定率法と定額法があります。

建物は、個人事業も会社も定額法ですが、それ以外の減価償却資産については、個人事業は原則として定額法、会社は原則として定率法を用います。それ以外の方法を選択したい場合には届出を行う必要があり、一度決めたものは原則として3年は変更することができません。
償却できる総額はいずれの方法も変わりませんが、定率法の方が最初に大きな額を償却できるため、節税効果があります。

社宅家賃が経費になる

個人事業では、自宅兼事務所として利用している家賃について、事務所として業務に使っている部分のみを按分して経費とすることができますが、プライベートで使っている部分は、経費として認められません。
一方、会社の場合は不動産の所有者と賃貸借契約を締結して、所有者に家賃を支払うと、法人の損金となります。
ただし、役員や従業員からは一定額の家賃を受け取らなければならないという点には、注意が必要です。
役員や従業員から一定額の家賃の受領がないと、「経済的利益を受けた」とみなされ、給与として課税されてしまいます。

車が経費になる

個人事業主の場合には、業務用車両について、家庭用と事業用の利用割合に応じて経費とすることができます。
一方、会社であればそもそも個人として利用するという想定がないため、全額が経費となります。
もちろん、車は長期間にわたって使用する資産ですから、減価償却して毎年一定額を費用処理していかなければなりませんが、中古車を購入すれば、耐用年数が短くなるため、当期の税金を大幅カットすることができます。

赤字の繰り越しが10年と長い

事業を行っていれば、赤字となることもあれば黒字が出ることもあります。
たとえば、前年は赤字だったのに今年は黒字となる場合があります。
このようなとき、青色申告を行っている個人事業主であれば、繰越損失を3年間持ち越すことができます。
一方、会社の場合には繰越控除できる期間がずっと長くなり、10年になります。

まとめ

法人は個人事業主に比べて節税の幅が広がります。

今、個人事業主の方で税金負担が重くなっている方は一度法人成りを検討してみて下さい。

上記の内容以外にもご不明な点等ございましたら、翔彩サポートまでお気軽にご相談ください。

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