個人事業主が法人化しない理由とは？法人化のメリットと法人化がおススメの方
皆さんこんにちは 長崎県佐世保市にある経営コンサルティング会社 翔彩サポートです。
『法人化するメリットを詳しく知らない』
『個人事業主から法人化にしたときに何が変わるのか分からない』
『法人化の手続きが分からないから避けている』
個人事業主の方は、売上が伸びてきたりすると法人化を検討することが出てくると思います。
個人事業主が会社を設立し、事業を行うことを法人化といいますが、様々なメリットがあります。
しかし、あえて法人化をせずに個人事業主のまま経営を続けていく人も多いです。
そこでこの記事では、個人事業主が法人化しない理由をはじめ、法人化するメリットや法人化するべき人・しなくてもいい人の特徴について開業から経営をサポートする長崎県佐世保市の翔彩サポート、代表の広瀬が解説します。
個人事業主の方で法人化を検討している方や節税にお困りの方は、ぜひ最後までご覧ください。弊社は、初回の無料カウンセリングを実施していますので、お気軽にご相談ください。
個人事業主が法人化をしない理由
なぜ個人事業主が法人化しないのか、そのよくある理由は、主に以下の６つです。
- 個人の収入が固定されてしまう
- 法人化に費用と手間がかかる
- 税金の種類が増えて事務処理も複雑化する
- 社会保険の負担が発生する
- 赤字でも法人税の負担がある
- 責任が大きくなることで精神的な負担が増える
具体的な内容については、以下で詳しくご説明します。
法人化するべきか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
個人の収入が固定されてしまう
法人化した場合、役員報酬は会社設立から3カ月以内に決定し、事業年度中は同額でなければいけないというルールがあります。
つまり、会社の売上げに応じて、自由に自分の収入を決めることができないということです。
年度途中で変更することも可能ですが、それには経営業況が著しく悪化したことを示す業績悪化改定事由や、やむを得ない事情である臨時改定事由に該当している必要があります。
また、金額を変更するには、株主総会あるいは取締役会で決定した上で、議事録の作成と保管をしなければなりません。
議事録の保管をしなかった場合、税務調査にて役員報酬の変更が認められない可能性があります。
法人化に費用と手間がかかる
株式会社の場合、設立するには、定款の認証手数料や謄本手数料、登録免許税など合わせて約20～25万円ほど費用がかかります。
合同会社なら株式会社よりも安く設立できますが、それでも登録免許税に6万円必要です。
さらに、法人化するには、多くの書類を作成し、税務署や労働基準監督署、年金事務所などに提出しなければいけません。
司法書士など専門家に依頼することも可能ですが、追加で費用がかかります。
このように、法人化するにはまとまった費用が必要となる上、書類作成の手間もかかることも法人化しない理由のひとつとして挙げられます。
税金の種類が増えて事務処理も複雑化する
法人化すると、法人住民税や法人事業税など、支払わなければならない税金の種類が増えます。
さらに、税金の種類によってそれぞれ割合が異なるため、税務はどうしても複雑化します。
自分ですることも可能ですが、専門的な知識が必要となるため、手続きにかなりの時間と労力が必要です。
税理士に依頼すれば簡単に済ませることはできますが、その分費用がかかります。
個人事業主に比べて、税金や税務に関する負担が増えるのも法人化を選ばない理由のひとつです。
社会保険の負担が発生する
法人化した場合、個人事業主に比べて社会保険料の負担が重くなります。個人事業主であっても、国民年金や国民健康保険は支払う必要があります。
一方、従業員4人以下なら社会保険に加入する義務はありません。
法人の場合は、例え自分1人しか従業員がいなくても、社会保険に加入する必要があります。
加えて、法人のほうが健康保険の上限が高く設定されており、最高で160万円ほどかかります。
健康保険額は従業員数や売上げによって変動するものの、国民健康保険の最高額は約100万円程度のため、比較すると負担の違いがはっきりとわかります。
赤字でも法人税の負担がある
法人化した場合、例え赤字になったとしても住民税は免除されません。最低でも7万円は支払わなければならないのです。
なお、個人事業主の場合、赤字になれば住民税のほか、所得税や事業税などの税金を支払う必要はありません。
良好な業績を維持できれば問題ありませんが、万が一悪化した場合、たとえ7万円でも住民税の支払いを負担に感じてしまう可能性があります。
個人事業主の時にはかからなかった費用がかかることも、法人化しないことを選ぶ理由のひとつです。
責任が大きくなることで精神的な負担が増える
法人化し、事業拡大や従業員を雇用するなどした場合、その責任の大きさから精神的に負担を感じてしまう人もいます。
特に、個人事業主の場合、事業の好調さから法人化するケースは多いです。
しかし、元々自分のペースで働きたい、自分の好きなことをやりたいと個人事業主をやっていた方の中には、会社経営が向いていないタイプも存在します。
それにも関わらず、事業拡大をしたり従業員を雇ったりすると、その責任の重さから精神的に疲弊してしまう可能性があるため、あえて法人化しないケースもあります。
法人化することで得られるメリット
法人化することで得られるメリットは、主に以下の２つです。
- 節税の幅が広がる
- 社会的信用度が高まる
具体的な内容については、以下で詳しくご説明します。
節税の幅が広がる
法人化した場合、自分の給料も会社の経費にすることが可能です。社長なら給料所得控除も活用できるため、その分節税になるでしょう。
個人事業主にも、青色申告の特別控除65万円がありますが、控除額でいえば給料所得控除のほうが高い場合があります。
また、法人と個人事業主では課税される税金の割合や仕組みが異なり、所得が増えるほど法人のほうが高い節税効果を発揮します。
給料所得が多いなら法人化したほうがお得です。
社会的信用度が高まる
法人化するには、様々な手続きや費用が必要で、手間や労力がかかります。
さらに、登記した内容は誰でも確認することができるため、取引先や金融機関からの社会的な信用度が高まるのも法人化するメリットのひとつです。
企業の中には、取引先を法人に限定している会社もあるため、法人化することで事業の幅が広がる可能性があります。
また、金融機関から融資を受ける際も、個人事業主に比べ法人のほうが融資を受けやすい傾向にあるため、事業拡大をするなら法人化したほうが得られるメリットは大きいでしょう。
法人化をおススメする人の特徴
法人化をおススメする人の特徴は、主に以下の２つです。
- 事業拡大を目指す人
- 年間の利益が一定金額以上になる人
具体的な内容については、以下で詳しくご説明します。
事業拡大を目指す人
個人事業主から法人化すると、法人に限定している仕事を請けられるようになったり、資金調達しやすくなったりと、事業拡大する上でメリットが大きいです。
企業によっては受注先を法人限定にしている会社もあるからです。また、法人は個人事業主に比べ社会的信用度が高まるため、営業や融資を受ける際にも有利になります。
今以上に事業の幅を広げたい、拡大したいと考えるなら、法人化を検討すべきタイミングとなる可能性があります。
年間の利益が一定金額以上になる人
年間の利益が一定金額を超えた場合、法人化したほうが税金が安くなる可能性があります。個人事業主と法人では課税方法が異なります。
個人事業主の場合、所得税は累進課税のため所得が増えるほど上がり、税率は最大45％です。
一方、法人税は年収800万円を超えると一定になり、最大でも税率は23.2％にしかなりません。
もちろん、その他の条件によっても変わるため、一概には言えないものの、年収800万円は法人化を検討すべき目安といえます。
まとめ：節税にお困りの方や法人化のサポートをして欲しい方は、経営全てをサポートできる翔彩サポートまで
法人化を決断する理由として、利益のみで考える人がいますが絶対やめてください。
利益のみで法人化をすると後々、後悔するケースがあります。
上記の内容以外にもご不明な点等ございましたら、翔彩サポートまでお気軽にご相談ください。
監修者情報
経営コンサルタント 翔彩サポート 代表 広瀬祐樹
【経営分析×経営アドバイス×財務管理】による永続的に繁栄する経営体制を支援。
経営について悩んでいることがあれば、どんなことでも構いません。お気軽にご相談ください。
