法人成りで後悔すること

法人成りで後悔すること

皆さんこんにちは 長崎県佐世保市にある経営コンサルティング会社　翔彩サポートです。

今回は「法人成りで後悔すること」について解説します。

法人化する際に想定以上の費用がかかった

法人化してから後悔することの1つに法人化でかかる費用がかかってしまったことが挙げられます。

そもそも法人設立には、外部委託すると約25万円程度の費用が発生するほか、資本金の準備や会社経営を軌道にのせるための費用など、あらゆるお金が必要となります。

また、法人化することで、銀行の開設手数料やインターネットの契約料など、あらゆるものの費用が高くなるのも見逃せないポイントです。

基本的にいずれのサービスも法人が契約すると高くなる場合が多いため、とくに設立直後で資金に余裕がないときには大きな打撃になりかねません。

節税効果が薄かった

税率の引き下げや経費にできる項目の増加などにより、節税を期待して法人化したものの、思っていたよりも節税効果が得られず後悔するパターンもあります。

法人化したあと事業がなかなかうまくいかず、利益が下がってしまうとかえって税負担が増えることがあります。

個人事業主のときに所得が800万円ほどあり、税率を23%から15%に引き下げる目的で法人化したとしましょう。

法人化してからうまく利益が出せず、仮に利益が300万円程度に落ちてしまった場合、本来なら所得税率10%でよかったものが法人にしたことで15%かかってしまいます。

一時的に個人事業主としての所得が増えたからと安易に法人化してしまうと、かえって税負担が上がってしまう可能性も少なくありません。

法人の維持費が想定以上にかかった

法人化したのはいいものの、維持するために必要な費用が想定以上にかかって後悔した人もおおいです。

法人化すると、税理士費用や法人住民税、社会保険料など、個人事業主のときには不要だった費用が発生するのが現実です。

法人化すると事務処理や経理処理が複雑化するため、税理士への依頼は基本的に避けられません。依頼する税理士や状況、依頼内容にもよりますが、最低でも数十万円ほどの税理士費用がかかります。

個人事業主なら、赤字を出すと所得税も住民税も課税されませんが、法人だといかなる場合でも法人住民税を支払わなければいけません。

社会保険料は、社長1人で運営している会社であっても支払いが必要です。厚生年金と健康保険をかけなければならず、個人事業主のときよりも負担は増えます。

安易に税金が減らせると思って法人化したものの、かえって日々の維持費にお金がかかってしまい、結果的に法人化したあとのほうが費用負担が増えるケースが少なくありません。

お金が自由に使えなくなって困った

個人事業主のときのように、自由にお金が使えなくて困ったケースも後悔するパターンとして挙げられます。個人事業主であれば、得た売上はすべて自分で自由に使えますが、法人化するとそれができません。

法人として事業を運営して得た売上は、社長個人のものではなくあくまでも法人のものです。社長が売上を自由に使ってしまうと、法人のお金を勝手に使い込んだことになり、横領扱いにされてしまいます。

社長1人で運営している会社であっても、会社のお金を使う場合は、役員報酬や賞与などの名目で社長個人の収入にしなければいけません。ただし、社長個人の収入という扱いをすれば、いくらでももらっていいわけでもないため注意が必要です。役員報酬の名目にする場合は一定の金額を保つ必要があるなど、あらゆる制約があります。

いずれにしても自分で稼いだお金を自由に使えないのは煩わしく、法人化しなければよかったと後悔するケースが多いといえるでしょう。

事務的な手続きが増えた

法人化すると事務的な負担が大幅に増えるため、面倒に感じて後悔するパターンもあります。法人化に伴って、経理事務が煩雑化したり、法律についてより詳しく理解する必要があったりと、さまざまな負担が増えるのが特徴です。

ほかにも、社会保険の手続きが増えたり、登記関連の手続きが必要だったりと、ただでさえやらなければならないことが増える上に、いずれの手続きも簡単ではありません。

税理士など専門家に依頼して行ってもらう内容もあるとはいえ、それでも自分で何もしなくていいわけではないため、個人事業主のときよりも圧倒的に負担は増えます。手続きや処理を適切に行うためには勉強をして知識もつけなければいけないため、面倒に感じてしまう人が多いといえるでしょう。

経営方針が自分1人で決められなくなった

複数人が共同で法人を立ち上げたり、出資者がほかに存在したりする場合には、経営方針を自分1人で決めることは基本的にできません。自分が社長だったとしても、法人は自分個人だけのものではなく、経営に関わる役員や出資者も含めた全員のものです。

はじめは同じ方針で会社を立ち上げたとしても、事業を運営していくなかで意見が割れることは珍しくありません。自分のやりたいことと、出資者が求めることが異なる場合もあります。

やりたいことがあったり、事業を拡大したかったりと、自分のなかで強い気持ちを持って法人化したのに、ほかの人の意見も考慮して経営方針を決めなければいけない環境に嫌気がさす人も少なくありません。

登記手続きがうまく行かず追加費用がかかった

法人化する際には登記を行わなければいけませんが、登記でつまずいてトラブルが発生し、追加費用が発生する事例もあります。

よくあるのは、賃貸マンションで登記をしようとして登記ができず、追加費用がかかるパターンです。

賃貸マンションのなかには、登記を認めていない場合が少なくありません。

登記が不可であることに気づかず登記をしようとすると、規約違反になりオーナーともめたり、認めるかわりに追加で費用を請求されたりすることがあります。

結局認めてもらえず住所を変えることになった場合は、また別途登記費用が必要です。登記に際してかかる費用は決して安くないので、駆け出し時点でつまずいてやる気をなくしてしまう人が多いといえます。

まとめ

法人成りで後悔しないためには、事前の計画がすべてです。

上記の内容以外にもご不明な点等ございましたら、翔彩サポートまでお気軽にご相談ください。

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