2023年10月から変更になるふるさと納税とは？

2023年10月から変更になるふるさと納税とは？

皆さんこんにちは 長崎県佐世保市にある経営コンサルティング会社　翔彩サポートです。

今回は、2023年10月からルールが変わる「ふるさと納税」について解説します。

ふるさと納税とは？

「ふるさと納税」とは、自分の生まれ故郷や支援したい自治体に対して、「納税」という名の「寄付」を行う制度のことです。
寄付を行うと、その合計額から2,000円を引いた金額が、住民税や所得税の控除・還付の適用対象になります。

企業版ふるさと納税とは違い、個人が行う「ふるさと納税」の最大の魅力は「寄付のお礼として、地域の特産品（返礼品）がもらえること」ことです。

2023年10月からの改正内容

2023年10月から適用される新制度の、主な改正内容は以下の通りです。

募集に要する費用について

ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする（募集適正基準の改正）。この点については、大きな影響はないと思いますが、考えられる懸念点を挙げてみます。

• 同じ返礼品の寄付金額が以前より1,000円前後上がる
• 同じ寄付額の返礼品の量が以前より減る
• ワンストップ特例申請書の送料が利用者負担に変更される

加工品のうち熟成肉と精米について

原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）。この点について影響を受けるのは自治体でしょう。

外国産などの肉を加工した「熟成肉」や、他の都道府県で収穫された米を精米した「お米」は自治体の地場産品として認められなくなることにより、複数の人気返礼品が10月から姿を消すことになります。
大阪府泉佐野市は今回の改正により年間寄付額が「32億円減る（2022年度寄付額の約23％相当）」と算出しています。

地場産品とそれ以外のものをセットにする場合

附帯するものかつ地場産品の価値が当該提供するものの価値全体の七割以上であること（地場産品基準の改正）。「附帯するもの」かつ「価値全体の七割以上であること」に変更されたことでセット品の基準が厳しくなったと言えます。

上記の内容以外にもご不明な点等ございましたら、翔彩サポートまでお気軽にご相談ください。

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