結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度

結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度

皆さんこんにちは　長崎県佐世保市にある経営コンサルティング会社　翔彩サポートです。

今回は『結婚・子育て資金の一括贈与』について解説していきます。

結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の概要

平成27年４月１日から令和７年３月31日までの間に、18歳以上50歳未満の方（以下「受贈者」といいます。）が、結婚・子育て資金（裏面へ）に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属（父母や祖父母など。以下「贈与者」といいます。）から下記の３つの場合において、その信託受益権又は金銭等の価額のうち1,000万円までの金額に相当する部分の価額については、受贈者が金融機関等の営業所等に結婚・子育て資金非課税申告書の提出等をすることにより、贈与税が非課税となります。

①信託受益権を取得した場合

②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合

③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合（以下「結婚・子育て資金口座の開設等」といいます。）

なお、契約期間中に贈与者が死亡した場合には、その死亡日における非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額（結婚に際して支払う金銭については、300万円を限度とします。）を控除した残額のうち、一定の計算をした金額（以下「管理残額」といいます。）を、その贈与者から相続等により取得したものとみなされます。
また、結婚・子育て資金口座に係る契約が終了した場合には、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除（相続等により取得したものとみなされた管理残額がある場合には、その管理残額も控除します。）した残額があるときは、その残額はその契約終了時に贈与があったこととされます。

結婚・子育て資金とは？

結婚に際して支払う金銭（限度額300万円）

① 挙式費用、衣装代等の婚礼（結婚披露）費用（婚姻の日の１年前の日以後に支払われるもの）
② 家賃、敷金等の新居費用、転居費用（一定の期間内に支払われるもの）

妊娠、出産及び育児に要する金銭

③ 不妊治療・妊婦健診に要する費用
④ 分べん費等・産後ケアに要する費用
⑤ 子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料（ベビーシッター代を含む）など

上記の内容以外にも結婚・子育て資金の一括贈与について詳しいことや気になることがございましたら、顧問税理士もしくは翔彩サポートへお気軽にお問い合わせください。

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