起業するには何から始めたらいいか？知っておきたい起業のこと
皆さんこんにちは 長崎県佐世保市にある経営コンサルティング会社 翔彩サポートです。
『これから起業を考えているのですが、何から始めたら良いでしょうか？』
『起業したいと思った時に何を準備したら良いでしょうか？』
『起業したいのですが、相談相手がいません』
起業を考えている方からこのようなご相談をいただきます。
実際に、起業したいと考えた時に、何から手を付けたら良いか漠然となったことがある人も多いのではないでしょうか。起業の相談先といえば、金融機関や税理士事務所、地域の商工会議所が思い浮かぶでしょう。経営にとって大切なのは資金面はもちろんですが、税金面や売上面も幅広く対応できる相談先が必要です。
そこでこの記事では、不安を多く抱える起業のスタートをしっかり切ることができるために、開業から経営をサポートする長崎県佐世保市の翔彩サポート、代表の広瀬が解説します。
これから起業を考えている方以外にも、すでに経営していて売上や利益が伸び悩んでいる方は、ぜひ最後までご覧ください。弊社は、初回の無料カウンセリングを実施していますので、お気軽にご相談ください。
起業したいと思ったらまずやるべきこと
起業したいと思った時にまずやるべきことは、主に以下の４点です。
- どうして起業したいのか理由を明確にする
- 起業して何をするか決める
- やりたいことを明確にする
- やりたくないこともはっきりさせる
具体的な内容については、以下で詳しくご説明します。
どうして起業したいのか理由を明確にする
会社に勤務することに疲れ、自由に仕事がしたいという理由で起業する人は決して少なくありません。
この場合、起業の目的は現状の打破だといえます。
現状に何らかの不満を抱いており、それを解消するために起業をするということです。
もちろん、こうした理由も起業にとっての立派な目的です。
しかし、こうした目的は、いわばネガティブなものでもあります。
言い方を変えれば、現状から逃げるために起業をするということでもあるからです。
起業するにあたっては、ネガティブな目的だけではなく、前向きな目的を考えてください。
自分の中の目的の明確化です。
現状を打破するために起業するのは良いですが、その結果どのようなことを達成したいのかということも併せて考えるようにしましょう。
起業して何をするか決める
何もプランを決めずに踏み出してしまうのは危険です。
世の中にビジネスは溢れるほどありますが、儲かりそうだからという理由だけで特定のビジネスに手を出すのは失敗のもとになります。
自分がどんなビジネスを展開していくのか考える際は、そのビジネスの将来にわたる発展性をじっくり見極めることが大切です。
興味のあるビジネス分野があるなら、まずそのビジネスが今後10年はニーズがあるかということを基準に考えてみましょう。
将来にわたる見通しがなければ、そもそもビジネスとして成立しません。
また、ライバル企業がある程度いるかどうかも重要です。
ライバル企業がある程度いるということは、ニーズがあるという証明にもなります。
それから、ビジネスを効率化できるかも欠かせません。
起業したら朝から晩まで活動することになります。
自分なりのビジネスモデルを確立できれば、作業を効率化して健康リスクを減らすことにもつながります。
やりたいことを明確にする意義
自分が実現したいこと、自分がやりたいことを明確にしておくと、いざビジネスを始めたときも迷わずに事業を進めることができるようになります。
起業によって実現したいことがはっきりしないと、さまざまな仕事を見境なく引き受けることになってしまうでしょう。
来た仕事を選ばずに受ける企業は、何の会社なのか周りに認識してもらえずに、本当は受けたくもない仕事にも手を出さなければいけなくなってしまいます。
起業するということは、いわば自由を得るということでもあります。
それは経済的自由であり、また時間的自由でもありますが、その中には仕事を選ぶ自由も含まれています。
実現したいことがはっきりしていれば、事業をより明確に展開することもできるようになります。
やりたくないこともはっきりさせる
起業の目的を明確にするということは、自分が起業でやりたくないこともはっきりさせることになります。
やりたくないことをはっきりさせることは、企業の体質を強くするという意味でとても大切です。
それぞれの企業には独自の強みというものがあります。
事業を成功させるためには、その強みを全面的に押し出すことが重要です。
自分が実現したいこと、やりたいことというのは、いわばその会社の一番の強みになります。
一方、やりたくないことは強みにはなりません。
自分がやりたくない分野の仕事を提供して、果たして顧客が満足してくれるでしょうか。
やりたいこととやりたくないことをはっきりさせることは、自社の強みを明確にすることであり、それが起業の成功へとつながっていきます。
起業までの流れ
起業までの流れは個人事業主と法人の２通りです。
- 個人事業主の場合
- 法人の場合
具体的な内容については、以下で詳しくご説明します。
個人事業主の場合
個人事業の起業の手続きは、まずは税務署に開業届を出すことです。
開業後1か月以内に住所を管轄する税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
ただし、会計帳簿を複式簿記で記帳することを条件に税制上の優遇が受けられる青色申告を適用する場合や、従業員を雇って給与を支払う場合にも、税務署への届け出が必要になります。
開業届と同時に手続きをしておくとよいでしょう。
2016年1月以降に税務署に提出する書類には、個人番号（マイナンバー）を記載する必要があります。
さらに、提出するときに本人確認が求められるので、マイナンバーカードを持参する必要があります。
マイナンバーの通知カードの場合は本人確認のために顔写真のある身分証明書（運転免許証やパスポートなど）も必要になります。
法人の場合
定款の作成及び認証
定款とは、会社の基本的な規則を記したもので、会社の目的、商号、所在地、資本金などを記載した会社運営の基盤となるものです。
自ら定款を作成するときは、法務局のHPなどから様式をダウンロードして作成できます。
作成した定款は、公証人による認証を受けなければなりません。公証人による認証は3～5万円の手数料がかかります。
紙に印刷した定款の原本には印紙税として4万円分の収入印紙を貼る必要がありますが、電子定款であれば印紙税はかかりません。
しかし、電子定款にはさまざまな手間がかかることから、電子定款にする場合は司法書士などの専門家に依頼するのが早道でしょう。
法務局で登記
次に、法務局で設立登記の手続きをします。手続きには、設立登記申請書、定款のほか、登録免許税（資本金の0.7％。ただし最低15万円）、出資金の払込を証明する書類などが必要になります。
税務署へ届け出
登記が完了すれば、税務署に「法人設立届出書」を提出します。期限は設立の日から2か月以内です。
添付書類としては、基本的に定款の提出が求められます。
法人設立届出書には、13桁の法人番号を記載する必要があります。
ただし、提出までに法人番号が指定されていない場合は、記載しなくても構いません。
社会保険に関する手続き
従業員を1人でも雇えば、労働保険に加入しなければなりません。
加入手続きは、労働基準監督署または公共職業安定所で行います。
また、法人は、事業規模の大小にかかわらず、社会保険（健康保険、厚生年金保険など）への加入義務があります。
加入するには、会社設立から5日以内に年金事務所へ届け出ます。
起業準備で欠かしてはいけないポイント
起業準備で欠かしてはいけないポイントは、主に以下の３点です。
- 事業計画書の作成
- 起業資金の準備
- 家族の理解を得る
具体的な内容については、以下で詳しくご説明します。
事業計画書の作成
事業計画書とは、今後の事業展開について、具体的に売上高や損益の目安をまとめたものです。
事業計画書の作成は、決して簡単な作業ではありませんし、事業自体は計画書がなくても始めることは可能です。
しかし、事業計画書を作成することは、起業に対する考えを整理し、将来の事業をシミュレーションするためには非常に重要です。
頭の中では考えがまとまっているつもりでも、書面に書き出すと意外にあいまいであることに気がつくものです。
思い描いていた事業戦略から事業の目標をさだめ、事業計画に落とし込むのです。
事業計画書の書き方がわからない場合は、専門家に相談するほうがよいでしょう。
起業資金の準備
起業の具体的な構想ができたら、起業資金の準備を始めましょう。
事業計画書をもとに資金がいくら必要かを検討し、資金の準備を始めます。
起業という目標ができたので、資金を貯めることも苦にならないのではないでしょうか。
銀行で預金する目的は、資金を貯めることだけではありません。
今後融資を受ける可能性も考慮して、金融機関にパイプを作っておく役割もあります。
一定の貯蓄があることもアピールできるので、信用を高められます。
また、クレジットカードや携帯電話の代金の滞納は避けてください。
滞納の履歴は信用情報として一定期間蓄積されます。
融資を受けたいときに過去の滞納履歴が影響することもあるので注意しましょう。
事業の規模によっては、自己資金だけでは起業できないこともあります。
金融機関は事業計画書の内容をもとに融資するか否かを判断するので、事業計画書を作成しておくことは資金調達の面でも有効です。
家族の理解を得る
よい起業を思い立ったとしても、生活を共にする家族がいた場合、彼らの理解や協力なしでは起業後の生活は成り立ちません。
経営的な基盤の確保ができ、取引先の目途が立ったとしても、家族の理解が得られないままで進めている場合には思わぬところで足をすくわれることにもなりかねません。
起業については、事前に家族と十分に話し合う機会を作り、説得するのではなく、理解し協力者となってもらわなければなりません。
家族からの理解と協力を得られるように、情熱だけではなく、具体的な事業計画や生活への影響を冷静に語れる経営者であるべきでしょう。
起業前に準備しておくもの
起業前に準備しておくものは、主に以下の３点です。
- 起業を知らせる周知（広告）活動
- 営業戦略と資金繰り
- 人材採用・人材教育
具体的な内容については、以下で詳しくご説明します。
起業を知らせる周知（広告）活動
起業したら、最初に取り組んでいくのが会社や事業のPR活動です。
そのために必要なものは、ロゴ、名刺、ホームページ、挨拶状、DMなどになります。
ものを売る、サービスを提供する際には、最低限の広告が必要です。
広告なしに事業を展開することはほとんど無理と言ってもいいほどで、広告費は最低限必要な経費になります。
ロゴマーク
ロゴマークは、その企業の理念や想いを図案化したものです。
企業のブランディングのひとつとして、自分の決めた商品やサービスに対する想いが凝縮されたロゴは、信頼度アップに貢献するはずですので、ぜひ作ることをおすすめします。
名刺
名刺は、ビジネス上、基本的な自己紹介ツールとなります。
「取引の入口」とも言われますので、ぜひ準備しておきましょう。
名刺の品質は、信頼度に影響する部分もあります。
ホームページ
最近では、インターネットが多くのビジネスチャンスを創出しており、インターネット上の名刺のような役割を果たしています。
また、会社名を検索するクライアントも多いので、「ホームページがない＝信頼度が低い」という印象を与える可能性もゼロではありません。
ホームページ作成代行のサービスは、安価なものから高価なものまで幅広くありますが、必ず、ランニングコストも比較しておきましょう。ホームページは制作よりも更新を重要視してください。
挨拶状、会社概要チラシ
挨拶状、会社概要チラシを用いてビジネスを始めたことを「知らせる」のは、起業した際に必要なもののひとつになります。
ビジネスなどで関わりのあった人などには、挨拶状を送って会社の存在を知ってもらいましょう。
また、会社開設のチラシは、顧客来店のきっかけともなり、「必要があれば利用しよう」という潜在的な顧客獲得にもつながります。
メールは一度に送信でき簡単、安価ですが、誰しも販促用のメールなどを日常よく受け取っているため、インパクトとしてはチラシの方が大きいでしょう。
営業関連資料
会社案内のようなまとまった営業資料を、取引先などに自社を紹介する目的で少し厚めの紙などで作ることがあります。
比較的会社規模が大きくなってから作成することが多いですが、対外的に企業を説明するためのパンフレットとして有用です。
起業当初は1枚のリーフレットであっても、名刺より盛り込める情報も多いため広告効果は見込めます。
営業戦略と資金繰り
起業したら、どんな戦略で顧客を獲得するのか、それを考えることは重要な営業ツールのひとつです。
また、キャッシュフローに無理はないかなどシミュレーションすることも重要になります。
営業戦略を考える上で必要なもの
起業にあたっては、まず事業戦略を練り、その事業目標に基づいて事業計画を立てます。
そして、営業戦略を立てる際には、以下のような項目を中心に据えることで、最適な営業戦略を練ることができるでしょう。常に具体的に自社の商品やサービスについて考えましょう。
- 顧客は誰なのか、どんなニーズがあるのか
- 商品やサービスが他社商品と差別化できる点はどこか
- 市場規模はどれくらいか
- 商品やサービスはどのように成長していくか
- 商品やサービスの競争力はどうすれば維持できるか
チラシなどを配布する際にも、ターゲットは誰なのか、どんなニーズを狙っているのかわからなければ、より良い広告は作れません。
上手い広告が作れなければ、事業全体の売上は上がらないでしょう。
他社商品などもリサーチし、自社の商品やサービスが優れている点などを訴えかけていくことも大切です。
競合相手を小さく見積もれば、後々、痛手を被る可能性も出てきます。
競合がどんな戦略を練っているのか考えることも必要なことですが、最も向き合うべきは自己の目標です。
キャッシュフローで考えたい必要なもの
起業したら資金繰りも大切な課題のひとつです。
資金が底をついてしまったら、その後、何もできなくなってしまいます。
計画的に資金繰りを調整することは大切なことですが、資金が必要となった際には、資金調達先をいくつか確保しておくと安心です。
キャッシュフローを滞らせないために、資金調達は早めに行う必要があります。
まずは、企業が事業を維持していくために必要な運転資金を計算します。運転資金確保のため仕入先と交渉して支払い期限を延ばしてもらう、売掛金を早くに回収するなどで、ある程度資金繰りが改善できます。
サービスによっては、前払制とするなども考えられます。
資金調達先が複数あり、いざというとき、すぐに行動に移せることは有利です。
人材採用・人材教育
人を雇う場合は、そのための準備も必要です。
就業規則、人材教育マニュアルの作成、雇用する上での法律を知っておくことも重要です。
人を雇うためには、求人広告や採用活動を行うなどの点で、思わぬ費用がかかってくるものです。
さらに、雇用する上では、労働基準法を熟知しておく必要もあります。
求人をするには、広告費が無料になるハローワークに求人票を出すのがおすすめですが、人材の見極めは会社側の責任です。
最近では、特に若い世代はネット上で求人を探します。
そのため、集めたい世代、職業などによっては、ネット上の求人広告サイトなどで人を募集するのがいいでしょう。
転職エージェントなどを利用すれば、ある程度マッチした人材を紹介してくれますが、大きな費用がかかりますので、起業直後はあまりおすすめできません。
まとめ：起業のことを全部相談したいなら経営全てをサポートできる翔彩サポートまで
起業する際には、営業活動もしなきゃいけない、事務作業もしなきゃいけない…経営者自身でやるべきことが多すぎて時間が足りないと思うでしょう。
目先の利益で物事を考えるのではなく、将来を見据えた経営をしていくために何が効率的かを考えなければいけません。
上記以外にもご不明な点等ございましたら、翔彩サポートまでお気軽にご相談ください。
監修者情報
経営コンサルタント 翔彩サポート 代表 広瀬祐樹
【経営分析×経営アドバイス×財務管理】による永続的に繁栄する経営体制を支援。
経営について悩んでいることがあれば、どんなことでも構いません。お気軽にご相談ください。
