法人化して後悔することはあるの？

法人化して後悔することはあるの？

皆さんこんにちは 長崎県佐世保市にある経営コンサルティング会社 翔彩サポートです。

法人化には信用度向上や節税などのメリットがあるといわれますが、法人化しない方が良かったといった後悔の声が聞かれることもあります。

法人化で後悔しないようにするには、税金面だけではなくそれ以外にも労務や手続きについてもよく検討するようにしなければなりません。

ここでは、個人事業主からの法人化で後悔する理由や事例、法人化で後悔しないための対策に加えて、もっと早く法人化しておけば良かったと後悔する理由についても解説します。

法人化で後悔する主な理由

個人事業主から法人化したものの、思うようなメリットが得られなかったり想定外のことが起こったりして、こんなはずではなかったと後悔する事例はよくあります。

法人化に後悔する理由としては、主に以下のようなものが挙げられます。

法人化で後悔する主な理由

• 期待していたほど節税にならなかった
• 法人化するのに想定以上の費用がかかった
• 維持費の負担が重い
• お金を自由に使えない
• 手続きや事務作業が増えて煩雑になった
• 経営方針を自分1人で決められなくなった
• 心配や不安など精神的な負担が増えた
• 赤字でも納税義務が発生する
• 廃業したくてもかなりの手間がかかる

期待していたほど節税にならなかった

期待していたほどの節税効果が得られないことがあります。

個人事業では所得が増えるにつれ所得税が上がり、最大で45％が課せられますが、法人税は、資本金1億円以下の法人の場合だと、所得が800万円以下なら15％、800万円を超える分は23％です。

事業の所得が増えるほど、法人の方が税負担は少なくなります。

利益によって変わる節税効果

高い利益がある場合：法人化すると税率が一定なので、個人の累進課税よりも税負担を減らせる可能性があります。
利益が少ない場合：個人事業主の方が税率が低くなり得るため、法人化しても節税効果は限定的です。

法人税の税率

法人税は普通法人に23.2%、利益が年800万円以下なら15%となっています。しかし、この節税効果は年間の利益に大きく依存します。

法人化するのに想定以上の費用がかかった

法人化をして後悔する理由として、法人化するのに想定以上の費用がかかったということも挙げられます。

個人事業主の開業は税務署に開業届を提出するだけで費用もかかりませんが、法人を設立する時から費用が発生しますし、手続きが個人事業に比べて複雑です。

株式会社設立の場合、資本金に加えて、最低でも定款の認証手数料（3万～5万円）や登録免許税（15万円～）がかかります。

その他にも、会社の実印を作成したり、登記事項証明書を発行したり、他にもさまざまな費用が発生します。

会社設立にかかる費用を正しく把握していなかったために、法人化して想定外の支出に後悔する事例は少なくありません。

合同会社の選択
法人化の形態として株式会社だけでなく、合同会社も選択肢にあります。合同会社は設立コストが低く抑えられるため、初期費用を節約したい方に適しています。
代行サービスの費用比較
会社設立代行サービスを利用する際は、複数の提供者の料金を比較し、コストパフォーマンスの高いサービスを選ぶことが大切です。
助成金・補助金の活用
会社設立時には、利用できる助成金や補助金が存在することもあります。これらを活用することで、設立コストをさらに抑えることが可能です。

維持費の負担が重い

法人化で後悔する理由に、維持費の負担が重いというものもあります。

法人化すると、個人事業主の時には負担しなくて良かった固定費が発生します。その代表的なものが社会保険料です。

法人では、社会保険料が強制加入となるため社長1人だけの会社であっても、法人には健康保険や厚生年金保険といった社会保険への加入が義務付けられます。

会社は従業員の社会保険料の半分を負担しなければならないため、法定福利費（社会保険料の法人負担分）が増加するうえ、手続きなどの事務処理も複雑になります。

自分の国民健康保険料と国民年金保険料だけを支払えば良い個人事業主と比べると、負担が重いと感じることがあるかもしれません。

社会保険料の増加
法人化すると、社会保険への加入が義務付けられ、保険料の負担が大きくなります。特に、従業員が増えると、その分社会保険料の負担も増大します。
固定費の発生
法人化すると、オフィスの家賃や光熱費など、個人事業主の時にはなかった固定費が発生します。これらの費用は売上に関わらず支払わなければならないため、財務への圧力となります。
専門家へ支払う費用
法人の運営には、税理士や社労士などの専門家のアドバイスが必要になることが多く、これらの顧問料も新たな費用として加わります。

お金を自由に使えない

「法人化したことで資金の使い道が不自由になった」という声も少なくありません。

個人事業主であれば、事業所得は個人の所得と同一であり、用途に制限はありません。

法人化をすると、事業主であっても給料の形で役員報酬を貰います。損金として計上できる役員報酬は特定の要件を満たした場合のみです。
いくら会社に資金があっても、役員報酬を超える金額をその他に流用することはできません。

法人化をすると、お金の流れは厳密に管理され、役員であっても自由に使えなくなります。

役員報酬のほか、賞与や退職金、役員貸付金などを通じて、個人に対する支出の調整が可能ですが、各制度には細かなルールがあり、適切な手続きが必要です。会社運営に関わる経費の範囲内で、可能な限り個人の負担を軽減する工夫も重要です。

手続きや事務作業が増えて煩雑になった

法人化で後悔する理由として、手続きや事務作業が増えて煩雑になったということも挙げられます。法人化すると、設立手続きや社会保険の手続き以外にも、さまざまな事務作業が発生します。

例えば、法人の決算や税務申告は個人の確定申告に比べて手続きが複雑なので、専門的な税務知識がないと自力で行うのは困難です。そのため、法人の決算申告は税理士に依頼することが一般的ですが、それでも個人事業主より事務作業は増えるでしょう。さらに、株式会社なら、株主総会の開催や決算公告なども必要です。

煩雑な事務作業のために本業が圧迫されてしまうと、法人化を後悔することになりかねません。

法人税などの申告は複雑で、自力で管理することが難しいため、専門家との顧問契約が必要になります。

ご自身でその部分を学ぶ時間を使うくらいなら、経営者であれば売上を上げるための営業活動に時間を使うことが有効です。専門的なことは専門家へ任せて、ご自身が得意な部分に時間を使いましょう。

経営方針を自分1人で決められなくなった

法人化で後悔する理由として、経営方針を1人で決められなくなったというものも挙げられるでしょう。自分の他に出資者や役員がいる場合、社長であっても、会社の経営方針や事業の方向性などを自分1人で決めることができなくなります。

個人事業主であれば、どのように事業を進めるかは個人の自由です。しかし、法人化すると、会社に関する重要事項は、他の出資者や役員の意向も踏まえて決定していかなければなりません。

時には自分の考えとは異なる意見を採用しなければならないため、自分がやりたい事業のために法人化したのに、好きなように方針を決められないと後悔することがあるかもしれません。

心配や不安など精神的な負担が増えた

法人化で後悔する理由には、心配や不安など精神的な負担が増えたというものもあります。

法人化すると社会的な信用度が向上しますが、その分、精神的なプレッシャーを抱える経営者も少なくありません。法人化したことで事業が拡大し、取引額が大きくなったり金融機関から融資を受けたりすれば、売上に対する不安も増大するかもしれません。従業員を雇用していればなおさらでしょう。

このような精神的な負担をつらいと感じ、法人化を後悔する方もいます。

赤字でも納税義務が発生する

個人事業が赤字の場合、所得税や法人税はかかりません。しかし、法人は赤字でも法人住民税に関して均等割分の支払い義務があります。

均等割は、事業の資本金や従業員数に対して課税されるものです。資金がなくても、法人住民税の支払義務により、経営が圧迫されます。

廃業したくてもかなりの手間がかかる

“法人化で後悔する理由には、廃業したくてもかなりの手間がかかるというのもあります。

法人が廃業するには、登記手続きや財産の分配または処分、債権回収、株式会社なら株主総会での決議など、手続きに手間がかかります。時間と労力がかかるうえ、登録免許税などの費用も必要です。

会社設立に手間と費用がかかるうえに、経営がうまくいかずに会社をたたむときにも煩雑な手続きと費用が必要ということになると、法人化しなければ良かったという後悔につながってしまうでしょう。”

法人化して後悔しないための対策

法人化で後悔する主な理由を見ていくと、原因の多くは想定不足にあるといえます。法人化する前にしっかり検討し、準備を整えておけば、後悔するような事態には陥らなかったかもしれません。

法人化で後悔しないためには、主に以下のような対策を心掛けると良いでしょう。

法人化して後悔しないための対策

• 法人化のタイミングを見極める
• 創業時に融資を受ける
• 法人化について専門家に相談する

法人化のタイミングを見極める

法人化を後悔しないためには、タイミングを見極めるのも大切です。

メリットを多く得られるタイミングは、法人に移行する時期です。たとえば、売上が増加して所得に対する税率が上がったら、法人化を検討しましょう。個人の累進課税率との違いを調べ、法人化により税率が下がるかどうかを検証します。

大口の取引先が増えたときも、法人化に適したタイミングです。取引先によっては「個人事業主だと信用に欠ける」と思う可能性があります。法人化すれば、取引先を安心させられるでしょう。

創業時に融資を受ける

法人化で後悔しないための対策として、創業時に融資を受けることも挙げられます。

法人化で失敗する理由の1つが、資金繰りの悪化です。特に法人化して間もない時期は、設立費用がかかったり、さまざまな手続きに時間が取られて思うように営業活動ができなかったりして、資金不足に陥ってしまう可能性があります。余裕を持った資金計画のためには、創業融資を利用するのも1つの方法です。

創業融資とは、国や自治体によって創業者を支援するために設けられている公的な融資制度のこと。代表的なものに、日本政策金融公庫の新規開業資金や自治体・金融機関・信用保証協会による制度融資があります。

法人化について専門家に相談する

法人化で後悔しないための対策として、必要な場合は専門家に力を借りることも必要です。

法人化や税の手続き、資金調達方法などに困ったときは、自分だけで解決しようとせず、税理士などの専門家に相談するといいでしょう。特に法人の税の仕組みは複雑で、法人化にあたって決める資本金や決算期、役員報酬などが、会社設立後の納税額に大きく影響します。

法人化すべきかどうか迷っている方は、法人化のシミュレーションから全てサポートしますので翔彩サポートのコンサルティングサービスをご利用ください。

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