日本政策金融公庫のコロナ融資が延長！
皆さんこんにちは 長崎県佐世保市にある経営コンサルティング会社 翔彩サポートです。
すでにご存知の方も多いと思いますが、今回は「日本政策金融公庫のコロナ融資の延長」について解説します。
令和2年3月にスタートしたコロナ融資ですが、当初は新型コロナウイルスの影響によって売上が減少した事業者へ実質無利子・無担保で融資を実施する資金繰りの支援策として導入されました。
無利子・無担保であることから「ゼロゼロ融資」と言われています。
しかし、世の中で長引くコロナ禍を受けて複数回、申込期限の延長が繰り返されています。
直近では、令和6年3月末を申込期限としていましたが、令和6年6月末まで延長となりました。
融資審査基準は甘い？
融資制度が始まった当初は、相次ぐ倒産を防ぐためにもスピード重視で融資が実行されていました。
「申込条件さえクリアしていれば、すぐに融資してもらえる。」
「担当者との電話面談だけで融資が通してもらえた。」
このような噂を耳にしているのではないでしょうか？
そのような時期もありましたが、コロナ融資は審査が甘いといった認識が広がっています。
現在の状況はまるっと変わっています。
当時のように、簡単に融資が下りるということはなくなりました。
きちんと、対面での面談が実施され、事業の状況など詳しくヒアリングされています。
初めてコロナ融資を申し込む方も、2回目の方も、当時の状況や噂を鵜呑みしたままコロナ融資の申し込みをしてしまうと痛い目を見る可能性があります。
融資の申込条件
最新の日本政策金融公庫のコロナ融資の申し込み条件は次の3つです。
新型コロナウイルスの影響を受けて一時的に業績が悪化していること
新型コロナウイルスの影響を受けて一時的に業績が悪化しているということが大前提です。
コロナ前から既に業績が悪化している、新型コロナウイルスの影響によらない業績の悪化の場合は条件から外れます。
売上減少要件
コロナ融資を申し込みする条件として以下に指定される期間の売上高の平均を比較して5％以上減少している必要があります。
- 業歴1年1か月以上の方
最近1か月の売上高または、過去6カ月の平均売上高が前5年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している。
- 業歴3カ月以上1年1か月未満の方
最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれかと比較して5％以上減少
ア.過去3カ月の平均売上高
イ.令和元年12月の売上高
ウ.令和元年10月から12月の平均売上高
創業して3カ月以上経過していること
創業して3カ月未満の場合コロナ融資は利用できません。
創業間もない事業者は、創業融資など他の融資制度を利用しましょう。
融資の申請手順
申込書類の作成・準備
申込に必要な書類を作成・準備します。
法人の場合、個人事業主の場合によって必要な書類が異なります。
また、初めて日本政策金融公庫を利用する場合は追加資料の提出が求められます。
日本政策金融公庫のコロナ融資の申し込みに必要な書類は下記URLから確認ください。
申込
コロナ融資の申し込みに必要な書類が完成したら、いざ申込です。
現在、日本政策金融公庫のコロナ融資ではインターネット申込が推奨されています。
インターネット申込は下記URLから行えます。
日本政策金融公庫国民生活事業.「事業資金お申込受付」.https://www.m.jfc.go.jp/sysped/ped010
面談
申込書類を提出すると、1週間程で日本政策金融公庫の担当者から電話連絡が入り、面談の日程調整をします。
原則、日本政策金融公庫の支店に出向いて対面での面談となります。
現在の事業の状況など、事前に提出した書類に基づいて面談が実施されます。
面談では、将来の業績回復の可能性と返済できる根拠を伝え納得してもらうことが重要です。
事前に提出した資料だけでは伝えることが出来ない、将来の見通し、計画を面談で伝えるようにしてください。
審査結果の通知
面談実施から1～2週間の審査期間を経て、審査の結果が電話または郵送で行われます。
審査を通過すると、融資契約のための書類が送付されます。
契約書の記入と必要書類をそろえて、郵送で提出します。
融資実行
契約書類の返送後、書類に不備がなければ5営業日程度で指定の口座へ融資金が入金になります。
まとめ
日本政策金融公庫のコロナ融資の申込期限は令和6年6月末までです。
コロナ前の業績が回復せず、資金繰りに困っているという方は、早めに申込を検討しましょう。
上記の内容以外にもご不明な点等ございましたら、翔彩サポートまでお気軽にご相談ください。
監修者情報
経営コンサルタント 翔彩サポート 代表 広瀬祐樹
【経営分析×経営アドバイス×財務管理】による永続的に繁栄する経営体制を支援。
経営について悩んでいることがあれば、どんなことでも構いません。お気軽にご相談ください。
