ふるさと納税、しない方がいい人もいるの!?

ふるさと納税、しない方がいい人もいるの!?

皆さんこんにちは 長崎県佐世保市にある経営コンサルティング会社　翔彩サポートです。

今回は「ふるさと納税」について解説します。

いろんな地方の返礼品が手に入るということで、人気のふるさと納税。しかし正しく仕組みを理解していないと、場合によっては損をしてしまう可能性があります。

ふるさと納税とは？

自ら選んだ自治体に寄附（納税）を行う制度です。

寄附金のうち、2000円を超える分については所得税・住民税を控除できます。今では各自治体の様々な返礼品を楽しむ人が増えていますが、もともとは自分の「ふるさと」など、思い入れのある自治体に税制を通じて貢献するという目的で導入されました。

ふるさと納税のメリット

寄附したい自治体を自由に選べる

自分のふるさとのほか、被災地など応援したい自治体、好みの返礼品がある自治体など、好きな自治体に寄附することができます。

返礼品がもらえる

「ふるさと納税」をすると、地域の特産品などの返礼品を受け取ることができます。

2023年10月からその返戻率は下がっています。

節税効果

寄附額のうち2000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除され、実質2000円で返礼品を受け取れます。

使い方を選べる

各自治体では、環境問題・子育て支援・動物愛護などの使い道を設定しており、利用者は使い道を選択し寄附することができます。

ふるさと納税のデメリット

自己負担が発生

寄附した金額から2000円を超えた分が所得税や住民税から還付・控除されるだけで、節税・減税の効果はありません。

寄附金のうち、控除されるのは2000円を超えた分なので、寄附金額に関わりなく一律2000円は必ず自己負担しなければなりません。

多く寄附をすると自己負担率の割合は低くなり、少なければ負担率が高くなります。

限度額を超えた分には控除が適用されない

所得税・住民税の還付・控除には収入などによって限度額が設定されおり、その額を超えた場合は、すべて自己負担となります。

必ずシミュレーションした上で行うようにしましょう。

自分が住む自治体からは返礼品を受け取れない

自分が住む自治体へふるさと納税は可能できますが、自分の自治体へ寄附するのは、通常の納税と同じ扱いのため、原則返礼品を受け取ることはできません。

名義が違うと税制上の控除ができない

ふるさと納税の寄附をする人と所得税・住民税を納税する人が同じでなければ、所得税・住民税の還付・控除を受けることはできません。例えば、ふるさと納税のポータルサイト利用の際、申し込みの名義とクレジットカード決済を行なった名義が異なる場合など、控除の対象から外れてしまいます。

住宅ローンなど他の控除を使っていると限度額が下がる

住宅ローンやiDeCoなど他の控除を利用している場合、控除上限額が下がってしまいます。そのため、ふるさと納税で寄附できる金額が少なくなる場合があります。

まとめ

ふるさと納税は受けられる恩恵（メリット）は多いものの、誰もがお得な制度ではありません。デメリットもあり、しないほうがいい人もいます。

上記の内容以外にもご不明な点等ございましたら、翔彩サポートまでお気軽にご相談ください。

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