整理解雇の４要件とは？

整理解雇の４要件とは？

皆さんこんにちは 長崎県佐世保市にある経営コンサルティング会社　翔彩サポートです。 今回は、「整理解雇の４要件」についてです。

(1)人員整理の必要性

どうしても人員を整理しなければならない経営上の理由があること（「経営不振を打開するため」は可、「生産性を向上させるため」は不可）。
企業の維持存続が差し迫った必要性が認められる場合や状態に至らないまでも、高度の経営危機にある場合、人員整理の必要性は認められる傾向にあります。経営状況を示す指標や数値により、経営状況がどの程度悪化しており、そのためにどれだけの人員削減が必要であるか説明できなければなりません。

(2)解雇回避努力義務の履行

希望退職者の募集、役員報酬のカット、出向、配置転換、一時帰休の実施など、解雇を回避するためにあらゆる努力を尽くしていること。
整理解雇は最後の選択手段であることが求められます。
解雇の緊急の必要性がある、または時間的余裕がないという場合は、当該事案における具体的状況の下で、合理的に考えられる手段を十分に尽くしたといえるかが問題となります。

(3)被解雇者選定の合理性

解雇するための人選基準が評価者の主観に左右されず、合理的かつ公平であること。
解雇される人員については、勤務地、所属部署、担当業務、勤務年数、勤務成績、年齢、家族構成等を勘案して選定され、人員選定に際しては、恣意的ではなく、客観的、合理的かつ公正な選定が行われなければなりません。

(4)解雇手続きの妥当性

解雇の対象者および労働組合または労働者の過半数を代表する者と十分に協議し、整理解雇について納得を得るための努力を尽くしていること。
解雇の対象者および労働組合または労働者の過半数を代表する者に対し、整理解雇の必要性やその具体的内容について十分に説明をし、相手に納得を得られるよう努力をします。

整理解雇の手順

1. 従業員に対し事業閉鎖の可能性、整理解雇の説明をする
2. 早期退職希望者や異動希望者などを募る
3. 2を受けた上で、解雇人数や解雇対象者、解雇日など整理解雇の基準を決定する
4. 解雇対象者への告知と誠実な説明を行い、協議を重ねる
5. 社内発表後、整理解雇を実行する
6. 社会保険など、整理解雇後の手続きを行う

整理解雇後の手続

• ハローワークに雇用保険被保険者資格喪失届と離職証明書を提出
• 解雇した従業員に離職票を渡す
• 年金事務所に厚生年金・健康保険被保険者資格喪失届を提出
• 解雇した従業員に年金手帳を返却する

整理解雇を実行する際の注意点

整理解雇の注意点は、4つの要件を満たせるようにしっかりと手順を踏みましょう。
実行する前に、従業員が納得しているかどうかを確認してください。意思を確認せずに整理解雇を行った場合、解雇した従業員に不当解雇を訴えられて整理解雇が無効になる可能性があります。
企業にとっては従業員には伝えにくいと考え、結論を延ばしてしまいがちです。もちろん、整理解雇を回避するためには最善を尽くすべきです。ですが先延ばしにしてしまうことで状況がどんどん悪化してしまいます。従業員と十分な協議ができる環境を整えましょう。

上記の内容以外にも求人について詳しいことや気になることがございましたら、翔彩サポートへお気軽にお問い合わせください。

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