教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度

教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度

皆さんこんにちは　長崎県佐世保市にある経営コンサルティング会社　翔彩サポートです。

今回は『教育資金の一括贈与』について解説していきます。

教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の概要

平成25年４月１日から令和８年3月31日までの間に、30歳未満の方（以下「受贈者」とい
います。）が、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属（祖父母など。以下「贈与者」といいます。）から、下記の３つの場合において信託受益権等の価額のうち1,500万円までの金額に相当する部分の価額については、受贈者が金融機関等の営業所等に教育資金非課税申告書の提出等をすることにより、贈与税が非課税となります。

①信託受益権を取得した場合

②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合

③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合（以下「教育資金口座の開設等」といいます。）

なお、契約期間中に贈与者が死亡した場合には、原則として、その死亡日における非課税拠出額から教育資金支出額（学校等以外の者に支払われる金銭については、500万円を限度とします。）を控除した残額のうち、一定の計算をした金額（以下「管理残額」といいます。）を、その贈与者から相続等により取得したものとみなされます。

また、教育資金口座に係る契約が終了した場合には、非課税拠出額から教育資金支出額を控除（相続等により取得したものとみなされた管理残額がある場合には、その管理残額も控除します。）した残額があるときは、その残額はその契約終了時に贈与があったこととされます。

教育資金とは？

学校等に対して直接支払うもの

① 入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学（園）試験の検定料など
② 学用品の購入費、修学旅行費や学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など

学校等以外の者に対して直接支払われるもの

役務提供又は指導を行う者（学習塾や水泳教室など）に直接支払われるもの＞

③ 教育（学習塾、そろばんなど）に関する役務の提供の対価や施設の使用料など
④ スポーツ（水泳、野球など）又は文化芸術に関する活動（ピアノ、絵画など）その他教養の向上
のための活動に係る指導への対価など
⑤ ③の役務の提供又は④の指導で使用する物品の購入に要する金銭

上記以外（物品の販売店など）に支払われるもの＞

⑥ ②に充てるための金銭であって、学校等が必要と認めたもの
⑦ 通学定期券代、留学のための渡航費などの交通費

上記の内容以外にも教育資金の一括贈与について詳しいことや気になることがございましたら、顧問税理士もしくは翔彩サポートへお気軽にお問い合わせください。

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